向日市議会 2021-06-14 令和 3年第2回定例会（第2号 6月14日）
まちづくりは、本市が将来にわたって持続的な発展を続けていくことが最も重要であり、市税増収や雇用創出を生み出す新たなまちづくりをはじめ、市民の皆様の利便性を高める都市基盤の整備、また、多様な産業に波及効果をもたらす観光振興など、本市をさらに活性化させることが激化する都市間競争に生き残り、ふるさと向日市の持続的な発展につながるものと存じております。
まちづくりは、本市が将来にわたって持続的な発展を続けていくことが最も重要であり、市税増収や雇用創出を生み出す新たなまちづくりをはじめ、市民の皆様の利便性を高める都市基盤の整備、また、多様な産業に波及効果をもたらす観光振興など、本市をさらに活性化させることが激化する都市間競争に生き残り、ふるさと向日市の持続的な発展につながるものと存じております。
残念ながら、本市単独事業でないために即座に事業に至ることはできないと分かってはいますが、今回、市税増収の面から急務と言われるインフラ整備を質問させていただきました。 そこで１点質問いたします。 現時点で、地権者、農業委員会、誘致企業が出そろって、用途変更に至るとお伺いしております。そこで、誘致企業が確定しない時点での用途変更をしてはと思いますが、いかがお考えでしょうかお聞かせください。
本市が、このような状況に陥らないようにするためには、市税増収や雇用創出を生み出す新たなまちづくりや、市民の皆様の利便性を高める都市基盤の整備、さらには、地域経済の活性化を図るための観光施策などを計画的に行うことが、激化する都市間競争に生き残り、ふるさと向日市の持続的な発展につながると確信をしております。
最後に、総括質疑におきましては、委員より、市税増収のための対応策について、公立保育園で会計年度任用職員がクラスを担任している事例について、健康づくり推進事業における医療費及び介護費の削減効果について、公共施設の電力調達先の見直しについて、新型コロナウイルス感染症による地域活性化基金積立金への影響について等26件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がなされました。
このような状況の中、本市を取り巻く状況として、北部開発以降に手がけられておりますＪＲ向日町駅東口開設と、森本東部地区土地区画整理事業、並びに阪急洛西口駅西地区の開発が具体的に動き出し、最終的には市税増収という形になるよう、着実に進めていっていただかなければならない状況だと考えております。
本市が、このような状況に陥らないようにするためには、市税増収や雇用創出を生み出す新たなまちづくりや、市民の皆様の利便性を高める都市基盤の整備など、本市をさらに活性化させることが、激化する都市間競争に生き残り、ふるさと向日市の持続的な発展につながると確信をしております。
そして，その仕組みは，本市としての地方税収が増加すれば交付額が減額措置され，市税増収につき25パーセントの交付税が措置される仕組みです。 しかし，ますます市税である市民税や固定資産税の増収が今後も重要になってくることには変わりはありません。
このような中、国においては、「経済再生なくして財政健全化なし」の基本方針のもと、経済財政運営と改革の基本方針２０１９に基づき、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代に向けた人材・技術への投資など、潜在成長率の引き上げによる強化などを目指されており、予算編成に当たっては、消費税増収分を活用した本年４月からの高等教育の無償化や医療・介護分野の充実など、全世代型社会保障制度の構築やマイナンバーカードを活用した消費活性化策
そして、その目標に向け、市税増収や雇用創出を生み出す新たなまちづくりをはじめ、利便性を高める都市基盤の整備など、市の活性化につながる基盤整備に支障とならない計画となるよう、策定作業に取り組んでいるところであります。
平成30年度において、たばこ税増収等により基金積立金が大きく増加いたしましたが、令和元年度においては、たばこ税増収の反動で普通交付税が減少となったことによりまして、前年度比で約12億円減少したものでございます。 労働費増の主な要因につきましては、令和元年度から働き方改革啓発事業を新たに実施したことによるものでございます。
このような状況を回避するためには、市税増収や雇用創出を生み出す新たなまちづくりや、市民の皆様の利便性を高める都市基盤の整備など、本市をさらに活性化させることが、激化する都市間競争に生き残り、ふるさと向日市の持続的な発展につながると確信をしております。このことから、ＪＲ向日町駅東口開設推進事業をはじめとする都市基盤整備事業は、将来の向日市のため、必ずやり遂げなければならないものと考えております。
歳入面では、企業誘致による市税増収や、ふるさと納税の推進に加え、未利用・低利用資産の有効活用、適正な受益者負担の設定による自主財源の確保など、歳出面では、事務事業の見直しによるコスト削減はもとより、総人件費の抑制や、公共施設マネジメントの計画的かつ着実な推進によって財政負担の軽減を図るなど、第３次行財政改革行動計画に基づく取り組みを着実に推進することで、目標を達成したいと考えております。
地方消費税増収額が教育無償化等に係る地方負担額を上回る場合は、地方交付税の減要因となる。市町村で独自でする場合は、地方交付税に含まれない。 次です。無償化後の市としての実質的な持ち出しは、現行負担で軽減しているケースで月額８２万３,０００円。年間で９８７万６,０００円。市の負担は軽くなる。
地方消費税増収額が教育無償化等に係る地方負担額を上回る場合は、地方交付税の減要因となる。減りますよということです。それから、当該年度に交付される地方交付税の額は、教育無償化以外の事由によっても変動する。だから、この幼児無償化の関係で上乗せをします、でもほかの部分で減額をしますよということで、総額としては変わりませんよということもあり得ると思います。 ○（由利委員長） 行待委員。
また経済状況の見通しが後退局面に入ったとも言われ、市税増収も見込みにくい状況であります。歳出においては、高齢化の進展で介護保険や後期高齢者医療事業など、特別会計への繰出金が増加傾向となりますし、上下水道事業が公営企業化になり、扶助費は増加傾向、病院事業会計への繰出金も増加傾向であります。
勤労者の方の収入増による市税増収という要因はどんな感じなんでしょうか。わかるようでしたら教えてください。 ○横山博 委員長 越本税務課長。 ◎越本進 税務課長 再質問にお答え申し上げます。勤労者ということですけれども、市自体の人口減少が今後進むことになりまして、納税義務者の大幅増が見込めないことから、減少傾向になるのではないかと考えております。
それで、それに関連して、補助金評価結果で、総務がやっておられたナンバー２の税務課、たばこ税増収対策補助金というものございますね。交付先名称が城陽市たばこ販売店協議会。
私は、これまでから、まちづくりは、本市が将来にわたって持続的な発展を続けていくことが最も重要なものであると考えており、市税増収や雇用創出を生み出す新たなまちづくりをはじめ、市民の皆様の利便性を高める都市基盤の整備など、本市をさらに活性化させることが、激化する都市間競争に生き残り、ふるさと向日市の持続的な発展につながると確信をしております。
ご質問の３点目の国への働きかけについてでありますが、国は、無償化の財源を１０月からの消費税の増税分であるとしながら、地方にも地方消費税増収分からの財政負担を求めておられます。当初、国は、地方への大きな財政負担が伴う事業の実施を一方的に地方自治体に求めておられました。
2018年の決算見通しは、予期せず相次いだ自然災害対策費の一過性の支出増にかかわらず、想定外の市民税増収などで良化するようですが、明るい気配を感じると同時に、先行きに対する一抹の不安は完全に払拭することは、私はできかねています。これからは、市庁舎の建てかえによる長期間の債務返済に始まり、公共施設の更新課題が主要なテーマになってくると展望できます。